「失われた40年」と財務省の影：誰がこの国の舵を握ってきたのか？

はじめに：いつの間にか「失われた40年」に突入

「失われた30年」と呼ばれ続けてきた日本経済の停滞期──。しかし、多くの人が気づいていない。2025年の今年9月米国N.Y・プラザホテルで開催された「G5プラザ合意」が起点で、以来「失われた40年」に突入する。

1986年のプラザ合意を起点に、日本は急激な円高とバブル経済、そしてその崩壊を経験した。だが、そこからの復活は果たせていない。経済が動かない、改革が進まない、その背後にある“構造”とは何か？本記事では、あなたが見落としているかもしれない「本当の支配者」の存在に迫る。

かつて日本には、“影の政府”と呼ばれる組織が存在した。
それが、財務省──旧・大蔵省だ。

この省庁は単なる税務機関ではない。歳入（税収）から歳出（予算配分）、国債発行、そして為替政策まで、国家のあらゆる「お金の流れ」を握っている。その力は、内閣府や国会さえも凌駕する場面があるほどだ。

では、なぜこの一省庁にそこまでの権限が集中したのか？

答えは、戦後の統治システムにある。

1945年の敗戦後、日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置かれた。その中で、GHQは戦前の分権的な財政を問題視し、国家財政を一元管理する仕組みを構築する。それが、戦後日本の財政統制体制である。

この新体制を引き継ぎ、拡張していったのが旧・大蔵省。現在の財務省だ。
以来、日本の国家運営において「予算を握る者が政策を動かす」という構図が定着した。

省庁が動くにも、政策が通るにも、財務省の“認可”が必要──。こうして他の省庁も政治家も、次第にこの「財政官僚の網」にからめ取られていった。

こうした構造は、日本が民主主義国家でありながら、実質的には「財政独裁国家」であることを意味する。政治家が選挙で選ばれても、財務省の意向がなければ政策は動かず、改革は止まる。

この動画では、そのような構造的問題にメスを入れている。
「なぜ日本は失われた30年を脱出できなかったのか？」という問いの裏に、「なぜ財務省がこれほどまでの権限を持ち続けているのか？」というもう一つの問いが潜んでいるのだ。

経済成長が止まり、賃金が上がらず、改革が進まない。それは、誰かの意思が働いているからかもしれない。構造を変えなければ、日本の未来は動かない。

「失われた40年」となるこの年にこそ、私たちは改めて日本という国の“本当の力の構造”を直視する必要がある。

このブログではその第一歩として、以下のショート動画を掲載する。
約1分で、財務省の権力の由来と、日本の民主主義に潜む矛盾を描いている。
ぜひご覧いただきたい。