ウクライナの台湾語表記は「烏克蘭」
台湾でテレビや、yahoo tw(Yahoo 台湾)を見てると、この数週間、目立って目につくのが「烏克蘭」の文字です。
それもそうだ。 この時期、Xi_キン平にしてみれば、妄執に近い台湾侵攻をする余裕はまだ十分では無いはずだが、もし北京五輪の閉会のタイミングで、ウクライナに侵攻するなら、その軍事行動に呼応すして、台湾侵攻はほぼ確実にありえると考えるのが、地政学の専門家が一様に発信する内容でしょう。
台湾の侵攻の具体化が増せば、中国の戦略は南北に縦に位置する台湾を、西は台湾海峡側から、東は西太平洋側から挟撃するのは、戦争の当事者には、イロハのイの条項でしょう。
台湾を東西から挟撃
台湾の西側にあるのが、台湾海峡で、この半年あまりの間、中国の軍用機がビンビン飛来しては、南端の屏東沖台湾とPhilippines・ルソン島の間にあるバシー海峡空域を通過して、東側の西太平洋を北上する示威作戦飛行を二桁以上の回数で牽制しています。
さらに、東シナ海海域の制海権を確保して、沖縄県八重山列島・与那国島西海域を無傷で通過できれば、その先120キロで台湾・宜蘭、あるいは基隆に到達できるのが容易です。
与那国島海域の無傷通過
無傷通過の条件には、東シナ海全域での制海権、制空権は必須条件ですから、日本領土の侵攻無くして中国軍の条件は満足されません。 つまり石垣市の左翼議員や工作された日本人活動家が主張するような海防と通過艦船への牽制としての地対艦攻撃力設営を阻む行為は完全に利敵行為に直結するような事態が想定されます。
左翼の妨害で地対艦攻撃力設営が不可能な環境下で、この海域で中国艦船の通過を許すなら、結果的に、利敵行為は外患罪の対象となり得る事態になるのは必須です。 余談ですが、その事態になれば、沖縄県では、今なら、デニー知事、沖縄の大学人、琉球新報、沖縄タイムズ、反基地運動組織あたりは外患罪で一網打尽ということになるはずです(^^)
中国の台湾侵攻を誘発させるロシアとベラルーシ
現在の情勢では、表面上は侵攻牽制プラスレベルながら、ウクライナ東部のロシア系住人の多い地域、ルガンスク、ドネッツクでは、すでにロシア系住人の保護を理由に、露軍戦車等が侵入しており、一方、ウクライナの首都キエフに近いベラルーシ国境にまたがる河川には、ベラルーシ軍による渡河作戦用の橋梁が設置されウクライナ領内に侵入したとする米国系報道がすでに報じられています。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ミニ・プーチンのような存在で、逆にプーチン・ロシアより目立たない存在から、かなり強引な侵攻をしているのが直近の情報。
つまり、プーチン・ロシアのコピー国家で、独裁度からすれば、プーチン大統領の比ではないルカシェンコ大統領の強権、国際法無視は、昨年の同国上空通過旅客機を、一種のサイバー工作のようなニセ情報を通過旅客機と交信、結果、強制着陸の末、目的の搭乗客の身柄を確保する暴挙で一躍有名になりました。
無謀、無法な国家に対して行うべき対応
・今すぐ金融制裁でSWIFTの仕組みから除外する
・侵攻したら即時の「NATO加盟承認と即時発効」
この2点の同時発動が最も有効だと認識します。
SWIFTの仕組みから除外
この実施により、ロシアの海外取引に伴うドル決済が完全不可能になります。
つまり、SWIFTの仕組み、国際銀行シンジケートのシステムを経ること無しに、ドル資金の移動は不可能になります。
資源国として、外貨収入の多くを地下資源エネルギーの輸出でロシアの経済、財政が機能している以上、その仕組から外される、ドルの現金か保有する金塊・金の延べ棒での決済に落ちるはずで、この手法は効果的です。
ウクライナ侵攻と同時の「NATO加盟承認と即時発効」
NATOの取り柄は、加盟国が一国でも軍事侵攻を受けたら、他の全ての加盟国は、侵攻する国との交戦を義務付けているという点です。
1991年12月にソ連が解体し、ウクライナは独立しました。 以来30年、もっともソ連・ロシアの政治行動の裏表を知っているはずのウクライナのNATO加盟のアプローチは、あまりの稚拙で緩慢であったという批評は避けられないでしょう。
さらに、ウクライナは連邦の一翼にあった時代は、ソ連の豊かな穀倉地帯で食料の供給と、兵器産業の一大集積地でした。 解体時には、ウクライナ国内に二桁とも三桁とも言われる核ミサイルが配置されており、地政学的リスクへの先見性を欠如してたウクライナは、ソ連がNATO向けに配置されていた、あるいは所有していた核（これらの殆どがウクライナ国内に配置・保管されていた）と、独立国家ウクライナの財政資金不足を、ロシアからの援助と交換に、その核ミサイルのすべてを引き渡したという愚策を決断した歴史があります。
ロシアはウクライナのNATO加盟を認めないと主張
ドイツを筆頭とするeu各国は天然ガス供給を100％ロシアに依存してしています。
つまり、ロシアは、ガスエネルギー供給をを武器に、「NATOの東進は許せない」と主張し、結果的にウクライナの加盟が実現を妨害しております。
しかし、どんな国家であれ、独立国が自立した政治の自由、安全保障の自由を選択できることを、国際法が認めている以上、この主張は誤りであると言えます。
既存のNATO加盟国は。。。
NATOを主導する米国と、eu内にあって最も影響力のある国がドイツですが、バイデン・アメリカは承知の通り、主導力と信頼性が著しく欠如しており、域内にあってドイツは、ドイツで、脱酸素、脱核エネルギー政策で、生活用エネルギーのほとんどはロシアが供給する天然ガスに依存しております。
かくして、過激なグリーンエネルギーを選択したダボス会議の優等生は、エネルギー安全保障を脇においた政治手法で、今回のウクライナ危機で、ウクライナに提供した支援はヘルメット5,000個でした。
結果、その他の加盟国は、結果論から言えば、模様眺めを決め込み、NATOの側面からは、古くからの加盟・構成国は旗幟鮮明を明らかにしておりますから、旧東西対立時代の構成国が共同歩調で、緊急動議を可決すれば、一気にその時点でウクライナのNATO入は実現します。
要はその気になるかどうかに。。
ソ連解体後、旧東欧諸国はこぞってNATO入を果たしました。 それまで、嫌というほど、骨身にしみて旧ソ連と共産党政治の暗黒性を認識していた結果が、まるで一糸乱れないほど、決められたようにNATO入を果たしております。（例外としてバルカン半島の一部が未加盟）
当然ながら、NATO内の前例とかを理由にする反対も予見しますが、この事態が非常時であることの認識が肝要でしょう。 言うなれば、予定、予測外の自然災害に、あるいは、地球外生物・宇宙人の攻撃を受けてるものと理解するのことにどれだけの困難が伴うものでしょうか？
実現して、ロシアの侵攻を制御できれば、極東地域では中国による台湾侵攻を一時的にせよ、制御可能になり、結果、台湾が侵攻されることで日本に波及する安全保障リスクは小康維持できるはずで、日本にとってのメリットは大きいはずです。
大体が、現在の岸田政権が紛争、安全保障行動の積極的な意思決定などできるはずも無いのだけは確かですから、現政権にとっても結構な話であるはずです。
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