防衛白書から見る「防衛整備計画哲学」
2022年7月29日・江崎道朗（虎ノ門ニュース・コメンテーター）が、コンテンツ内で紹介した防衛整備計画哲学に注目したい。
防衛省の防衛整備計画作成・構築の際の基本的哲学でありベースとなる根拠に、脅威対抗型防衛整備 と基盤対応型防衛整備の二系統があることを解説・発信した。
前者が直近の防衛白書で採用されたのが「驚異対抗型防衛整備計画」であり、三木武夫政権下で打ち出さたものが、「基盤対応型防衛整備」
「基盤対応型防衛整備」
基盤対応型防衛整備計画とは、日本の防衛予算をGDPの1％という基本的見解で、wikiでは、「1976年11月に三木政権によって閣議決定されたのが1%以内の枠である」と。。
1976年の閣議決定であり、いかにも三木内閣らしい内容と体裁になっているが、当時の日本の防衛力は、極東地域では圧倒的に優位な位置にあって、むしり三木政権は周辺諸国への日本脅威払拭という観点と、対野党対策の視点からみも、整合性を得られやすいという当時の環境があったと想像可能だ。
1976年、時代は、70年安保で、左翼派が完敗し、政権は、佐藤栄作政権ー田中角栄政権ー三木武夫政権という時代にあって、キッシンジャーとニクソン・アメリカによって、開かれた新米中外交触発、影響を受けた田中角栄・総理ー大平正芳・外相による日中新外交があるき出し、結果、1978年8月12日には、日中友好条約が締結される直前のステージであったことを指摘できる。
つまり、日本周辺には、今でいう、尖閣問題も、北朝鮮のミサイル脅威もなく、1965年の日韓条約が締結れてなお、竹島問題も、北朝鮮による拉致時事件も表面化していない時代は、まさに、お花畑モード全開の環境であったといえる。
当時は、周辺リスクが無い以上、防衛費は、GDP１％枠内で押さえ込み、この1%枠という予算基盤の中で、防衛予算を構築するという環境であったというこになる。
「驚異対抗型防衛整備計画」
現実の日本周辺には、核保有国・ロシア、中国、北朝鮮、さらに核こそ保有していないが、日本の領土である竹島を簒奪した韓国があり、一国で、これほでまでに、適性国家群によってとりまかれた地政学的リクスを持つ例は、世界ひろしといえども、極東の日本周辺だけだろう。
時よろしく、岸信夫防衛大臣の許での2022年度防衛白書に於いて、46年ぶりに、日本の防衛整備計画構築に関する理論、哲学に大きな変更を実現した。
この防衛環境の大幅変化に対応するという試みは、実に、従来のお花畑感覚、ややもすれば、財務当局によって主導されたような防衛予算編成においても、大幅な変更を確実なものした。
これがGDP１％枠の脱却であり、NATO標準の2%への脱皮にほかならない。
それが「基盤対応型防衛整備」であり、誰の目にもリスク対応型予算編成であり、現実路線であると理解できる。
参考動画・虎ノ門ニュース・2022 07 29 江崎道朗氏の解説・1時間17分以降。。
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