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り―マンショックから立ち直るのに要した時間は3年とも4年とも言われるが、
日本のバブル崩壊は海部茂樹内閣当時の1990年3月の日銀総量規制によってはじまり、以来30年経過しても、回復からは縁遠い状況にあって、日本はデフレ下にある。
不況、失業、低所得、社会投資の減少、税負担率の高騰、国力衰退の元凶はすすべてデフレだ。
そして中国共産党がもっとも研究してきたが日本のバブル崩壊とデフレだ。
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世紀末の日本の1990年代は日本バルブ崩壊ではじまり、新世紀前の時期にIT原動力とするITバブルが起きるも、2002年前後にはITバブル崩壊し、それから体力をつけ始めた矢先にり―マンショックが、世界規模の経済破壊をもたらした。
破綻した世界経済の立て直しの原動力になったのが中国経済で、この構図をみるなら、不況という国際政治、経済の混乱は、新興勢力が台頭するには格好の環境であったと言える。
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歴史は平安と混乱の繰り返しとすれば、英雄の誕生は、乱世の雄、乱世の覇者をいうなら、的確な表現だ。
習近平氏の名前がインプットされたのは、まさにり―マンショック後の2009年12月民主党・小沢一郎幹事長による訪中団の時であり、小沢は帰国後、習近平副主席の国賓訪日の実現の動きを報道で知った時だ。
以来、傲慢を払拭できない中国の指導者への嫌悪感は払しょくできないでいる。
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訪中を果たした小沢一郎は実に、国家元首に該当しない当時の習近平副主席を国賓として日本招聘を工作したまさに佞臣の極み、帝国憲法下なら奸臣同様の暴挙を嬉々として与党幹事長として行動したのが最大の理由だ。
国賓として日本の国家元首が拝謁を許されるのは、国交をのある国家元首と王族帝室に限られており、この慣例は、帝国憲法から現在の憲法に代わっても陛下の拝謁・謁見は変わっていないはずで、一与党の幹事長風情の権限、常識を逸脱した行為の典型だと認識している。
2019年6月に大阪でG２０首脳が集まる大阪G20サミットが開催され、その流れで、当時の安倍総理は、出席する習近平と天皇陛下の接見を危惧する保守系はその実現を徹頭徹尾反対し、陛下は大阪に行幸することも無く接見の機会を免れた。 もし実現してたら、どうだったろう？
1991年の宮澤喜一内閣時の天皇皇后両陛下の訪中が世界に与えた強烈なメッセージとインパクトを知るだけに、二たびの中共の日本皇室をして中共のプロパガンダに利することの排除に成功した好例である。
ちなみに、1991年というのは1998年6月4日の天安門事件の犯罪的な弾圧で、世界中が対中国経済制裁を課して3年が経過して、中国経済が窒息寸前になっていた時期である。
日本のアホな外務省と海部政権が画策した天皇皇后両陛下訪中は、世界が注視することになり、その実現により、日本は「対中国制裁破り」の一番手になるというメッセージを世界に発信したことになった。
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バスに乗り遅れまいとする世界の先進国は、一気に制裁を解除して、対中国投資を再開し、さらに加速させるきっかけになったのが、両陛下による訪中実現であった。
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