兵士一人450万円
ウクライナ戦争に北朝鮮兵の投入のニュースが、日本語環境では、YouTubeコンテンツで紹介された。
兵士一人の報酬なのか、死亡時の保証なのかは不明だが、ざっくり計算すれば、ひとりあたり3万ドルか？
北朝鮮のことだから、30,000ドルが兵士に支払われるはずはなく、ほとんどの部分は将軍様に入る仕組みなのは明らかだ。
こうした取り決めは、金正恩がロシアのプーチン大統領は10月14日、北朝鮮と6月に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准する法案を下院に提出した。
議会での採択を経て大統領署名後に成立・有効になる。
日本的見方
拉致された1,000人前後の日本人の帰国交渉
北朝鮮には北朝鮮の工作員によって暴力的に拉致された1,000近い日本人が居ると言われている。
2002年10月、小泉純一郎総理が、訪朝した際に帰国が叶った日本人はわずかに5人で、圧倒数の拉致被害者が北朝鮮の地に居るという現実がある。
こうした環境下で、歴代の日本の政権は、拉致被害者全員を帰国を模索してきたが、その可能性は、ほとんど進捗すら見られない状況であり、無駄に推移する時間を考えると、交渉テーブルでの成功による帰国よりは、奪還、解放という形での帰国が最も現実的手段だろうと考えらる。
交渉テーブルより、自衛隊による救出が基本のハズ
しかし、こうした能動的奪還・救出・解放し、帰国と言う手段を講じるとした時、ロシアとの相互安保関係にある北朝鮮に自衛隊による強制奪還行使には、ハードルが数十倍上がってしまったという状況になり、この相互安保関係の成立により、救出作戦をする側には大きなハンディを抱える事態になった。
つまり、露朝の相互安保関係が成立した結果、自衛隊が北朝鮮領海、領空から上陸を強行しただけで、ロシア軍の対日参戦が予想され、結果、そのリスクを織り込んだオペレーションが、これまで遺憾砲と平和ボケモードで、果たして、これまで、お決まりの外交的交渉しか主張できなかった日本政府に、強硬救出と言う選択枝があるのだろうかという不安と懸念がある。
足枷をかされたような日本政府
軟弱な日本政府
従来より「話し合い」での交渉での解放、帰国以外に選択肢がないような解放アプローチを旨とする、平和ボケの日本政府にとって、心理的、実質的な手かせ足かせを架せられたようなもので、拉致被害者の帰国の実現はさらに遠のいたような状況が極めて残念だ。
腑抜けて、お花畑思考、頭でっかちの、「民主的」、「話し合い」での交渉で問題の解決をしようとする、日本側の当事者には、完全に袋小路に入ったような状態であり、拉致被害者のご家族を気持ちを思うと、いたたまれなくなる。
指摘してしたい日本政府の不作為
今さらになりますが、本来は北朝鮮が、ここまで増長する前に、リスクオンで実力行使で奪還、解放、帰国の手段を模索し、実行するべきであったことが悔やまれる。
いびつな憲法と、国軍ではない自衛隊の限界を思い知らされたようで気持ちは暗くなる。
この部分でも、日本の政治の不作為を指摘できそうだ。
世界的に大きなリスクの始まり
ステージが変わった北朝鮮兵の投入
今回ロシアに派遣された北朝鮮兵は、聞き及ぶところでは、シベリア東部の朝鮮族が多く住む地域の住人のような、みなしと言うか便宜的にその地の住人である証明書のようなものを発給させて、ロシア軍正規の軍装を支給差されている動画が紹介されている。
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国際法違反、ジュネーブ協定違反行為
このような工作は、北朝鮮の正規軍がウクライナ戦争に参戦する事実をカモフラージュする手法で、戦場の北朝鮮兵はロシア正規軍でもなければ、基本的にロシア政府と契約した傭兵と言う扱いで、身分的には国際法違反、ジュネーブ協定違反行為になる。
2022年2月24日のプーチンロシアはウクライナ侵攻を開始した。
自由世界は慎重な対ロ戦対応を選択
こうした背景を知る西側陣営は、ロシアに対する極めて効果的な経済制裁を課すことに成功したのは、侵攻開始後一週間の3月3日で、そのことを翌4日の報道で知ったと記憶する。
過去に前例の無い強固な経済制裁の後、米国を主体に西側諸国、NATO構成国は戦費、武器弾薬、軍装備をウクライナに供給しても、実戦部隊の投入支援を逆けて来た経緯がある。
その背景にあるのが、直接、戦地に正規軍を投入することで、対露戦の当事者の一画に並ぶリスクを排除してのことであった。 それは紛争の拡大が、第三次世界大戦にエスカレートすることを避けようとする意思表示であったからだ。
ステージが変わった
しかし、今回の北朝鮮兵のロシア軍の兵装でウクライナ戦争に投入と言うことになれば、NATO軍とて、いつまでも戦況の模様眺めというスタンスの維持は不可能だろうと想像できる。
おそらく、今後、戦争が長引けば、最初はNATO軍の控え目な投入と言うステージになるのは時間の問題で、そうなると、北朝鮮軍はさらに10,000人、つまり師団単位の正規軍投入の呼び水になるのは容易に想像が可能だ。
世界に飛び火するリスク
朝鮮半島・日本海・千島海域
- その時点で、韓国軍のウクライナ軍の援軍としての参入で、ウクライナ戦線で南北朝鮮軍が戦火を交えれば、当然ながら、朝鮮半島でも有事事態になりえる可能性、リスクははいじょできない。
結果、
- ロシア軍は対北包括的戦略パートナーシップ条約にもとずいて、朝鮮半島の有事では北朝鮮軍側の支援で参入
- その参入に呼応して、在韓米軍が参入
- 露朝軍は在日米軍を攻撃し、日米同盟は自動的機能して、対北、対露戦に参入
- 日本は、北朝鮮にいる拉致被害者救出のため、はじめて陸海空三軍自衛隊による北朝鮮に侵攻が始まるのは必須だろう。
中国の台湾侵攻
ウクライナ戦争が、極東アジア戦争に飛び火し、そのタイミングを習近平・中国はためらいも無く、台湾侵攻を開始するだろう。
枢軸国・露北中国イランのカオスカルテットは、米軍を戦力の分断を目的にウクライナ・欧州戦線、中東、極東アジアへの三正面戦争をしかけるという定石通りの展開になり、この時点で、世界にステージは「第三次世界大戦」モードになる可能性を排除できない。
インドもプレーヤー
非同盟主義のインドとて、鼻先のインド洋の権益を巡り、まずは、中国の影響下にあるスリランカの攻略、長年にわたるインド・中国の国境紛争の解決を希求するだろうし、平和主義のダライ・ラマ亡命政府とてチベット回帰を希求する行動をインド中国国境紛争解決の延長線上で軍事行動をおこさないとも限らない。
なぜなら、チベットのチベット仏教徒のすべては、ダライ・ラマ亡命政府の帰還を熱望してるのは確実だから。。
中東
そして、中東では、イスラエル対レバノン、イラク、シリア、イラン、との全面的な衝突が起き、かっての中東戦争でシナイ半島の権益を失ったエジプトも対イスラエル戦に参入する可能性がある。
まさに第三次世界大戦のレベルは必須の状態になる。
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