ウクライナ戦争

リーマンショックでは世界経済のけん引役になった中国だが、25年が経過して、中国共産党政権は既成の秩序に強引に自己の論理を正統化させる行動を露骨に行う異常性が際立つ。ウクライナ戦はクリミア併合で味を占めたプーチンが二匹目のどじょうを狙ったものだ。ことの原因は、オバマアメリカの宥和政策に起因する。オバマ政権誕生以来、一時はトランプ政権で、揺れ戻しはできたが、悪名高い大統領選で逆戻り。米国の劣化、米国の崩壊が止まらない限り、悪の枢軸国が国際政治のリスクにになっているがその背景にあるのが反米と米国のリベラル化だ。

「ウ戦でのロシア軍の劣勢」と完全真逆の内容の発信情報は、過去1年以上の間「ロシアの劣勢」ばかり聞かされて北側には「寝耳に水」情報で、これまでの、あわよくば、北方4島＋樺太までの領土回復の期待は夢どころか幻になり、ショックに打ちひしがれている。　事実ななら中国の台湾進攻、さらに北朝鮮もシンクロしてのオホーツク海域の現露海軍太平洋艦隊基地の共有すら現実になるのだ。

ロシアから欧州にガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、欧州各国は破壊工作によるものだと見て警戒を強め、他のエネルギー供給システムの安全を確保するため、軍を送るなどの対応に乗り出した。欧州系、華人系の各メディアと彼等が取材する華人系のコメントに興味はいっても、冷静に考えるなら、イメージとして残るのが「自作自演」だ。

ウクライナ戦争では貴重な認識を共有できた。劣勢を伝えられたウクライナ軍の善戦から、サイバー戦、リモート戦が従来の歩兵戦、戦車戦、重野砲戦以上の効率を実証した。　日本はこの手法を模倣するだけで、仮想敵国の二国への対応はかなり現実的なになるはずだ。核シェアリング、ミサイル搭載型原潜の導入も期待されているが、実現には10年近い年月と時間を必要とする以上、即戦力、即実戦配備可能な装備を考察。