ターゲットは中国共産党解体か
あるyoutuberさんがトランプ・アメリカのグリーンランドの購入とパナマ運河華南利権を取り上げました。
トランプ大統領の当初は北極回路を巡る覇権という意図には、ロシアがウ戦で弱体化して、対抗力は弱いと判断した可能性があっての事かと勝手に想像していたのですが、フェンタニンの密輸入、不法移民者の流入で、米国内で起きる社会問題の解決から
- カナダに米国51州
- メキシコ湾をアメリカ湾の改名
トランプアメリカも北極海、中米、中東アプロ―チで矢継ぎ早な
- パナマ運河の管理権
- グリーンランド購入
- ガザ・パレスチナの購入
に注目、関心が注がれます。
四枢軸国
前述の事項に四枢軸国を重ねると、トランプアメリカの意図が明確にみえてきるような印象です。
四枢軸国は、国際法的には「ならず者国家・Rogue State」群とも言える構成で、現在の国際緊張、バランスリスク、価値観を共有出来ない国家群という見方が国際的に定着しています。
つまりウクライナ戦争によって、戦争継続リソースとして、露骨な補填先を北朝鮮とイランに、緩やかな提携先を中国に求めてざる得なかったロシアの弱体を見据えた戦略が北極海であり、グリーンランドに野心を持つ中国の対抗として、グリーランドの購入、パナマ運河管理権に関しても、中国の介入の排除が明確にみえています。
残るガザですが、これが容易に購入は実現はしないとして、中東の盟主であるはずのサウジ、影響力を持つトルコ、仮想敵国関係にあるイランという構図にマネーで介入できる手法が、トランプ流ドクトリンと言えそうな気がしきました。
トランプドクトリン
対ロシア
トランプドクトリンとすれば、基本的に、購入、管理権の購入により、ウクライナ戦争によってロシアは確実に劣化し、弱体化したロシアはかっての米ソは最早対等構造ではないという認識があるはずです。
対中国
さらにパナマ運河の覇権を狙う中国に対しして、不平等でダンピング輸出攻勢をしかけ、さらに米国の社会問題のまでなっている違法薬物の製造輸出に政府が補助金を出していて、一向に改善できない強権国家で共産党一党独裁国家がこれを制限できないガバナンスにあるということ、さらにITのサプライチェーンに関しても台湾へ露骨な恫喝を続ける中国は、もはや、共存関係には無いという認識が芽生えていそうな展開のようです。
中東
イスライルは米国の支配階級にとって、もっともフレンドリーで親密な関係にある中東の国家であり、サウジは伝統的に新米国家である構造を俯瞰した時、トランプ流の武器を使わない手法でのアプローチがガザ購入の提案であったかもいれない。
サウジが異議を唱えtら、いうだろう、「本来中東の盟主は誰だった？」場合によっては「サウジが購入するなら（治安の維持で）協力はするよ」というスタンスだろう。
これならサウジの顔をたてられるだろうし、イスライルしても厄払いができて異存はないだろうし、中東が安定化すればフーシー派の牽制にもなる。
イランんの核装備という懸念は残るが、サウジが盟主であればそれが牽制になり、米国にとってのリスクにはならない。
東アジア
ウクライナ戦争が終了すれば、露北朝間系は、穏やかな関係になり、北朝鮮が依存する国であるロシアと中国に限界が見えてくれば、原理的に、北朝鮮の国力は限界に達して、解決のためには、南北の融和、あるいは日本からの協力が必要になる構図にが期待できる。
厄介なのは、米国本土の届く「核」でけだが、中、ロの核の後ろ盾がなければ、恫喝は可能だろう。経済制裁とサイバーセキュリティ上の対抗と優先性は確保する。
結論
米ソ冷戦構造を破壊以降小史
かって共和党のレーガン大統領が米ソ冷戦構造を破壊し、米国一強の時代が続いたが、結果、世界の治安警察を期待されたいたアメリカは、オバマ大統領時代になって路線を変え引き換えにノーベル平和賞をゲットした。 さらに副産物として、「アラブの春」を演出する結果になり、サミュエル・P・ハンティントンのいう「文明の衝突」構造を地気球規模でおきた歴史がある。
「文明の衝突」は文字通り、「アラブの春」になり、「イスラム文化の武装化とテロ化」「安定と自由・貧困からの脱出」で「違法移移民」が欧州になだれ込み、どいうtのメルケル首相のヒューマニズムは国境と言うボーダーラインのバーダーレスを実行してしまった。
階級闘争が「人権闘争」と「地球温暖化闘争」に化学変化
時は、欧州がEUを形成する時代でもあり、ボーダーレスは全EUの各国に広がり、國際マーケットへの供給能力を持つ企業にとっては、有効な労働力ん確保になり、国際競争への参入が果たせたが、同時に政治の世界に「人権」と「地球温暖化」という問題を表面化させた。
米ソ冷戦構造の終焉で、ソ連は崩壊し、共産主義は一見敗北し成りを収めてような空気が先進諸国は味わったのもつかの間、コミュニストは、階級闘争を「人権闘争」と「地球温暖化闘争」路線を変更したのが、東西ドイツ統合以降のサックリとした世界史だろう。
狡猾な国が国連を蹂躙
この間、公平であるべき国際機関では「人権」「環境」がテーマになった。
この間の、１９７１年１０月２５日に採択された国連・アルバニア決議により、無傷で国連加盟が実現した中国は、それまでの中華民国（蒋介石・台湾）にすり替わり国連常任理事国・P５にありつけた。
国連の仕組み上、その優位な立場で、国連の私物化を成功させた中国は、WHO、WTO、国連人権委員会に巧みに潜入を成功させ、その成功学習体験が、現在の傲慢な中国国連外交を支えている現実がある。
2019年に発生した武漢コロナ発症で、その過程、発症時の国際通報義務を果たさなかったことで、世界中で2,000万人に及ぶ人が発症源国の無通報と情報隠ぺいにより死亡したと言われている。
しかもこの武漢ウィルスは、人工的に遺伝子操作されて生まれたウィルスであり、その施設は、国際協力でフランスが武漢に建設した施設である。 施設は、その後、中国が他の先進国の協力で運営していたものであることを指摘したい。
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