国際政治はアナーキーだとする証拠について

ウクライナ戦争が起きて、一年半以上が経過して、今、新たに、中東の火薬庫に火がついた状況が加わり、世界が混沌に向かっている。

2023年10月16日現在、地中海東海上には、米国空母打撃群が二隻体制で遊弋しており、これは米国が1.5正面作戦の決断に追い込まれた状況を呈しており、この事態を好機と理解してる二人の独裁者の顔が見えてくる。

一人はプーチン・ロシアであ、あと一人は習近平・中共だ。

ロシア革命は71年で頓挫したが共産中国は74年越え

マルクスが資本論を世に出したのが1867年で、時代は列強のアジア植民地支配が加速した時期だ。日本は徳川幕府の大政奉還があり、明治天皇の即位、米国では南北戦争が終わって2年の時になる。

最近あるyoutubeコンテンツは、中国共産党がソ連共産党越えをしたことを切り口にして、習近平・中共が世界共産党革命の主導者を意識するだろうことを指摘していたが、説得力のある発信に思えて、メモ書きした。

2023年6月19日、中国を訪問したブリンケン米国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談が19日午前に始まり、そこで、ブリンケン長官は、王毅政治局委員から、米国がもはや二正面作戦・戦争継続能力が無いことを恫喝に近い指摘をされ蒼白になったとする情報が当時米国在留の有力な言論人が発信した。

今、イスラエル沖・東地中海に空母艦隊を展開させる米軍は、かって世界で三正面作戦を展開し得る軍容を擁してたのが、「世界の警察」をあからさまに返上したオバマアメリカ時代から確実に戦争継続リソースの削減に政治的エネルギーを投入してきた経緯がある。

つまり、ここで台湾有事が起きるなら、東アジアでの対応は、米国単独では不可能で、日本、台湾、韓国、フィリッピン、オーストラリアが米軍の不足をカバーする必要が具体化するのは必須だ。

ロシアにとってウクライナでの戦場が優先されるとしても、ウラジオストクの太平洋艦隊は健在で無傷であり、そのロシア太平洋艦隊と中国海軍の連携が日本海で展開されるなら、そこに北朝鮮が援護参入するのは必須だ。

韓国はおそらく、陸上軍と空軍が北への攻撃アプローチを米軍と連携で展開するだろうけれど、日本海自は日本海と南西・台湾東側での展開二分されることで、かって米軍が三正面作戦継続可能な時代に比べるなら、海自の負担は相当の負荷がかかる様子が想像できる。

そもそも国際法っていうもの自体が、軍事力と経済力と政治力を持つ、いわゆる大国が国際法を無視しても処罰できないんですよ。　で、。。。　

国際政治アナリスト・伊藤貫氏の発信

解り易い動画を視聴した。伊藤貫氏の動画なら、youtube上で制限がかかるリスクは低いはずと踏んで動画を挿入する。

この内容だけで、教養課程の国際関係論前期講義の半分近い内容が詰まっているようだ。