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やはり居た、自民党内の改憲消極派。ケント氏の激白によれば、現職の閣僚の一人から、自民党内議員勉強会打ち合わせで「改憲についての発言を控えるよう」に言われたようだ。番組のゲストスピーカ・河野克俊前統合幕僚議長が、「自民党内議員に（改憲について、このままで）マア良いじゃないか議員が多い。。」とも打ち明ける。

Virginia州は伝統的に民主党が強い政治・選挙風土があり、バイデン大統領というより、クリントン元大統領に近い、元州知事の経歴を持つ候補者が有力視されていた。そこで無名の共和党の州知事候補が州知事選を制した。風はトランプ前大統領と共和党は追い風にいる。関心は、トランプ・アメリカが再来する前に、想定されている中国による台湾侵攻があるかどうかだ。

長年おパヨ系の文章を読んできました。今回はキーワードの文字起こしながら、ツッコミが満載でハイになっています。ダブルスタンダードと矛盾丸出しの記者の存在に驚きと楽しみが一気に倍増。記者の氏名はここではするーだ。

中国軍は、４っつの理由から、中国との全面対決は望まないらしい、その４っつの理由をきいて、さもありなんの世界。なにををやるにも、滑稽なくらい判りやすいのが中国だ。

直近のSNSで『公明党は「中国協賛党」』という表現を知った。対中戦争はあるか、ないかの問題ではなく、「いつ始まるのか」のレベルであり領域の問題だ。

米国が中東アフガン、バルカンでの戦争を継続中、一見平和な地域で覇権をを行使し影響力を最大化することに成功した人類史上類のない邪悪な国家が出来上がった。その成功は制度的のエネルギーに拠るもので、しかもノーリスク・ハイリターンのハイレバレッジ投資が成功したようなケースだ。

1992年の天皇皇后両陛下による訪中が、チャ国のモンスター化の出発点、端緒といわれている。同じ過ちを繰り返す愚がXi近平主席の国賓訪日。絶対に許してはいけない。前回の過ちの背景を調べた。そこには1897年から始まる、米ソ冷戦の終了と崩壊しかけた共産主義がグローバリズム姿をかえて、自由社会への浸透と侵食が進行するリスクが存在する。