時事通信の記事
記事は約一週間ほど前の時事通信の記事（2021年05月19日19時10分）
ニュース記事は、サーッと流し読みすると「主語」を見失うと、発信文の内容がボケてしまうリスクがあります。
まして字数が限られているようなwebのポータルサイトに載る記事の多くは、元記事をポータルサイト運営会社かそのサードパーティーがコピペ後に加工してアップするのが普通で、その記事がどれくらいにPVを獲得できるかで、広告料収入が変わってくるから、営業的にも、また、時としてポータルサイト運営会社の偏執・発信方針も加算されるのが普通です。
今回の記事は時事通信の配信記事が元記事・ソース元になっており、共同通信よりは柔軟性がある、あるいニュートラルを意識してることが伝わってくると一般的に言われています。
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メディアは3月末に、ユニクロ社がユニクロが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、当該製品の原材料は中国やＸＰＣＣと無関係だと反論する手続きを行ったが、ＣＢＰは証拠不十分で却下し、その根拠・理由としてＣＢＰは文書で「生産、加工、処理の記録が未提出」「関係者や工場の場所が不明」と指摘し、それが報道されて、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避け、「ノーコメント」で記者会見を締めくくったことで、物議を起こしたことは記憶に新しい。
もはやウィグル問題は世界標準の問題
ネット空間では、この「ノーコメント」アクションが、日本経済人・財界の対中認識と世界的潮流を見聞きしてるネットユーザーとの認識の乖離が際立っている現実を指摘する動きが多いようだ。
国際的企業のTopであれば、ほとんどの情報をディスプレイに依存しているようなネットユーザー以上に、国際感覚と情報取得環境では優位性を持っているはずですが、かくも頑なな中国依存を継続するということの背景には、米国DSとの関係、つまり深い関係が出来上がっており、世界はその方向に向かっているのだから、反中勢力の非難や批判は一向にお構い無しで、49日もすれば話は消えると踏んでいるかも知れないと勝手な想像をしてしまいそうになります。
中国の優位性は揺らぐ
＃BitCoinで話題を集めたテスラのCEO・イーロン・マスクは、中国市場の完全にのめり込んでいるとする見方が多数であったが、先週には、ロシアに工場建設を発表しています。
あれほど中国市場市場主義であった、日経新聞の完全な方向転換は、その系列の東テレの報道や解説を視聴すれば昔日の報道が嘘のように思えるほどの豹変ぶりに驚かされる時代に突入してしてるという現実があります。
棄民
今、中国には124,000人の邦人が居住すると言うニュースも、日本企業や政府はいかなる対応ができるのかに関心が向きます。
明治以降、日本政府には伝統的とも言うべき「棄民」の暗黒史があたことは明白ですので、またしても歴史は繰り返すことになれば、これこそ、名誉ある三流国家の筆頭になる運命も甘受する必要があるかも知れない。
とすれば、残念なことだ。
自分も含めて、日本政府、日本社会の学習能力の欠如は民族的宿痾かも知れない。
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