尖閣列島海域への中国領海法設定問題発生時の外交文書
当時の自民党の重鎮議員であった金丸 信 氏は親中派筆頭の田中派→竹下派の幹部であったが、中国のこうした一方的な現状の変更に対して、毅然たる主張をするべく政権内、外務省に主張した内容が、当時の外務省の機密文書がが機密解除になったことで明らかになったという発信が、今朝・2023年12月21日のニッポン放送・Cozy-Up・飯田浩司で冒頭のニュース紹介で同MCが紹介しました。
音声紹介（1分39秒・埋め込み）
音源：Spotify/Podcast/cozyup飯田浩司/2023_12_21
文字お越し
以下文字起こし。。
※音声編集済・（）内記述は要約です。
気になるニュースということで,
外交文書の公開というものがありました。一定期間の保存決定機密解除になったというところで、今回ですね、解除になったところでは、1992年あたりの外交文書が公開されているというところであります。
この年の10月の天皇陛下、今の上皇陛下ですが、中国を訪問したその決断までのやり取りというものが記録されているということで、宮沢、当時の総理が煮え切らない対応していたであるとか、
あるいは、この訪問の話がこの年の頭にですね、いろいろと出てきた後の2月に、（中国が）領海法というものが設定されたとでです。
これについて当時の自民党内・金丸信氏などが、（中国の領海法設定に）非常に反発をしていて、それについての根回しを外務省がになったという話が出てきてますけれども、結局この時に、（中国の領海法設定問題に関して）ウヤムヤにしたことのツケが今になって出てきて、尖閣に対してですね、あれだけ中国公船が出てくるということにもなってきたとです。
この時に、陛下の訪中と言うところを優先して、一時的な冷却期間をおいた。
まあ言ってみればうやむやにしてしまったと言うようなことが起こっている。
やはり、こういうところでですね。投げてきたボールに対して何も打ち返せなかったってことで、（中国側は）だったら、もっとやっていいだろうというのが、（現在の現実）にも、つながってきていると言うことを考えると、初動を誤ると、これだけ誤るんだということを我々は感じておかなければいけないだろうというふうに思うところであります。
宮澤喜一政権がの曖昧
首相官邸が主導したものか、あるいは外務省が主導したものかは、本日の紹介では不明ですが、問題が生じた年に10月以降の天皇皇后両陛下による訪中が予定されていて、事なかれ主義の政府・窓口省庁が曖昧な対応に終始したような背景が見えてきます。
日中国交回復の原動力になったのは1972年に政権を担当した田中角栄政権です。そして裏方で動いたのが公明党です。公明党は、中国での布教や、会長の中国での名誉学位授与等で、当時より中国にパイプがあり、そうした公明党の背景があって、裏方に起用されたという経緯です。
金丸 信氏が強硬論を。。
当時の第二議員会館に金丸 信議員室があって、事務所関係者と知縁があった一人としての感想では、金丸議員の対中強硬論ということに興味が行きます。 金丸議員は田中政権にあっては筆頭番頭のような存在でその下に5奉行ともいわれる実力者が顔を揃えていたことを記憶します。
そうした環境にいた一人が小沢一郎議員であり、のちに総理になる小渕恵三議員、あるいは同じく総理になる橋本龍太郎議員等も同様であるが、当時も、その後も、今回の機密文書解除になったことで明らかになった外交文書にある、「金丸議員の対中強硬論」の類が想像出来ないだけに、金丸 信議員の強硬論には意外感に近い興味が行きます。
中国人、あるいは中華人は、相手が拒否しないかぎり、自身の行為、行動は許される。そして相手もそれを許容しているという思考と論理があることを、十余年に及ぶ台湾生活で、幾度となく体験して学習したことです。
それだけに、当時の金丸 信氏の対中強硬論は必要不可避な事項であったはずと思い、それが反映されることなく、なし崩しに中国の主張、行動を容認したかのようにして現在に至っている不幸は、実にこの31年前の曖昧さが原因であり、その代償はまさに「失われた30年」にしっかりと符合するということです。
中国問題の多くに初動の不手際
両陛下の訪中以降、世界に中国投資が過熱した
飯田浩司MCが言う以下の感想は、本質に切り込む過去の実態であったと、容易に想像が行きそうです。
つまり、天皇・皇后両陛下の訪中は、宮沢熹一政権（H3.11.5~H5.8.9）下で取り決めららた外交すくケジュールでは無く、その前政権である海部茂樹政権（H元.8.10~H3.11.5）下での外務省によって計画されたものだと想像でいますが、海部政権と当時の外務省に対して両陛下の訪中を、中国の要請に応え、あるいは、天安門事件来、世界から排除された中国に先鞭を付けいようとする日本の利益集団が、旧田中派を継承したたバブル期の竹下政権に働きをかけたか、あるは、竹下派自体が積極的にアプローチをしたかのいずれでしょう。
ここで忘れてはいけないことは、世界が共有した、天安門事件での極めて甚大で深刻な人権問題で国際的なスケールで敷かれた対中国制裁を、日本は両陛下の訪中で制裁をなし崩しにした筆頭であるという事実です。
そして、尖閣海域に傍若無人に自国の領海法を適用し、その事実に、現在同様の遺憾砲で対応してしまった政治的過失、細作対応のは不作為は許されないものがあると断言できます。
投げてきたボールに対して何も打ち返せなかったってことで、（中国側は）だったら、もっとやっていいだろうというのが、（現在の現実）にも、つながってきていると言うことを考えると、初動を誤ると、これだけ誤るんだということを我々は感じておかなければいけないだろうというふうに思うところであります。。
過熱した中国投資の結果
いま世界が直面している不安定な要素の大部分に中国の関与が言われるいることは、世界中が共有している認識事項でしょう。
もし、あの時、両陛下の訪中さえなければ、中国投資の過熱は1992年10月以降に起きた先進主要国の中国投資はさらに数年遅れたはずで、当時の数年の遅れは、その後の国際政治の舞台で、いたずらに中国の台頭を許すような状況は生じなかった可能性さえ想像できるだけに、上述の初動の判断といい、中国を国際舞台への復帰を手助けしたような愚策は後世に大きな禍根のしたものと言えそうです。
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