始まったウクライナ市街戦
日本に在住のナザレンコ氏のtwitter情報で、ウクライナ国内で市街が攻撃を受けた画像が紹介された。
多くのSNSユーザー、発信者が、ロシアによるウクライナ侵攻が、砲撃によるものか、ミサイル攻撃か、あるいは空爆かは不明だが、ウ国東部の地域内侵攻から「ウクライナ戦争勃発のステージに、状況が変わったことを教えてくれる。
西側の協力による制裁が、ロシアの野望、冒険を制御するかもしれないとする見方はすでに過去のものもだろう。
youtuberの闇のクマさんが発信した動画では、「チャイナ７がこの３週間所在不明」とする発信をしてくれたばかりで、この動静が不明な状態が何を意味するのかについて、諸説が飛び交っていることを紹介しています。
今、速効でヤルことは、武力介入と過酷な経済制裁だ
速効・最速の武力介入
すでに、ロシアの言い分を聞いてしたり顔してる時でないことは明白です。 かねてからの「他国へお侵攻、武力による現状認識の老獪な変更」は国際法違反であり、これがまかり通るなら、ウクライナ戦の進展具合で、日本が北方４島、樺太への領土回復のための軍事行動も正当化されだろうし、拉致被害者の奪回、竹島奪還の軍事行動は、当然容認される事項になることは明白だ。
過酷な経済制裁
従来までは、したり顔で「SWFT」システムからの排除がもっとも有効なことを発信してきたが、このきい及んでは、この紛争を回避すると言う目的からは乖離が大であったとことを、反省したい。 さらに、ロシアの軍産学関係への経済制裁として、受益者への制裁は当然で、彼らへのサービス提供を含む利益供与への過酷な制裁を排除することなしに、「過酷な経済制裁」はありえないと認識する。中国への制裁も不可避、必須事項のはずだ
即効性は武力行使
今週水曜日の虎ノ門ニュースは、ウクライナ特集だった。4人出演者の一人が、「経済制裁は有効だが、即効的効果は期待できないし、戦争状態になれば、武力は圧倒的な存在感があって、経済制裁と比較しても、破壊力別次元。。」という内容のコメントを発信したことを記憶している。
戦争が始まっている以上、即効性の筆頭はNATO軍による武力行使だろう。
戦争状態前に、NATOのウクライナ加盟を即時決議し、その決議をもって即時有効とする位の、非常時対応が即効性のある手立てのはずと思っている。
中共コロナにより、今ならリモートでのNATO総会開催とて、容易な手立てのはず。ましてや、NATOは加盟希望国へ「門戸開放政策」をとっており、現在の加盟30カ国は、この方針に変化はないと力説している。
全加盟国が足並みを揃えるのが基本である以上、現在、ファインランドも加盟の意思を確認しており、30国＋フィンランド＋最大の当事国であるウクライナの計32カ国を相手にロシアの論理がどれほど通用するかは結果を待つまでもなく、想像は容易なことだだろう。
以下のリンクでは、2つの方法について考察したものだ。
チャイナ７が公式から消えた
情報提供者は、上述のyoutuber・闇のクマさんだ。 彼の情報では、「３週間公式の場から消えたこと」を発信してます。
china7 Not exposed to China media のキーワードで検索したが、ヒットしない。
２月４日の北京ゴリン（五輪と呼ぶ価値はなかったことからの勝手な表記）ゴリン開幕式で、中国は「中国はロシアとの戦略的パートナーシップを強調」したらしい。 実は、今回のゴリンは、一切見ていないので、未確認です。
事実なら、明らかに中国も、経済制裁、それも過酷な経済制裁の対象として、即時制裁実行の大義名分ができたというものだろう。 日本とメガバンクでは、みずほ銀行以外は大手を振って制裁ができそうな気がしてきた。。
みずほは、ソフトバンク・孫正義氏にのめり込み、韓国での展開で、抜き差しならないほどハマっているというのが、4年5年前の話で、ネット界隈では公然と経済系言論人が発信していたことは有名な話です。
岸田政権の退場
この事態になれば、岸田政権に、岸田総理に政権を担当させるのは国益を損なうどころか、国家を危うくするのは必須だろう。
岸田文雄一人にとどまらず、アホ面を恥もなく晒す多くの閣僚の顔ぶれをみても、ほとんどが役者不足だ。
この事態で一番世界の反応を見てるのは、今ミッシング中と言われる、China7のトップ集近平のはずだ。 最初の事態から、数日経て、NATO軍から反撃が無かったことをシッカリと学習したはずで、その結果、いかなる意思決定をするだろう。
kazanは、極めて直球で、従来から発信している恫喝通りの台湾侵攻を実行に移すのは明白と判断するべきだ。
その根拠が、「中国・CCPはロシアとの戦略的パートナーシップを強調」してる以上、NATO加盟国・西側諸国・G7国、英連邦、中東ならイスラエル、プラス
台湾、フィリッピン、タイ、マレーシア、インド。。。
岸田政権で、国家観・国際感がブレないのは何％？
政権に光るものをあまり目にできないほど凡庸な顔ぶれが半数以上の岸田内閣では、総理を筆頭に、林芳正外務大臣大臣等は、上段の世界の首脳や、2プラス閣僚を相手に互角に国益と、安全保障を確保できる人は限らているというのが、ネット界隈の通説だ。
毎月、百余人の言論人の発信を注目しているが、岸田総理、林外務大臣を良しとする発言は、政権樹立後、一度たりとも聴いたことがないから、実に奇妙な政権であることだけは、確実だ。
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