「中国は世界共通の敵」的状況と環境・マインド共有が進行中
バイデン大統領は議会で行った一般教書演説がで、演説には、ジャストタイミングでモンタナ州で、
海上上空に移動した中国の偵察気球が米空軍のF－22によって撃墜されたことを織り込みました。
偵察気球が、米国核ミサイル基地上空で、微弱な電波情報収集をしていたことで、米国の対中国敵対モードは
一気に対中国戦の開戦前夜ステージレベルです。
それにもかかわらず、例によって、日本のメインストリームメディアの圧倒数は、バイデン大統領の議会一般教書演説
が行われたことまでは、ワシントン発として「穏やな論調」というか「妙に冷静を装った内容」になっておりましたが、
この事態になった現在も、偏向報道を旨として「報道しない自由がナンチャラ」と、中国にとって不都合な情報は一切
スルーするのが通常モードです。
高橋洋一教授によれば、今回、米空軍がF-22で撃墜行動に投入された背景には5万フィートを越える高高度の成層圏環境で軍事オペレーション可能な飛行能力を持つ戦闘機による撃墜がミッションである時、唯一の戦闘機がF-22であるという理由によることのようです。
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それはさておき、中国は恰好の口実を米国に提供したようなもので、しっかりと国際政治の舞台で、理想的なボケ役を演じて、世界の先進国、あるいは多くの発展途上国に対して、今や中国は世界共通の安全保障上の敵国と言わんばかりの印象操作をオウンゴールで演じてしまったことを指摘したい。
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個人的に、彼の国とこの地球上で共生する不条理を限りなく鮮明に意識したのたは、2020年1月の下旬で、正確に言うなら1月25日・中華圏の新年である春節の前日で、台湾の習慣では、大家族のファミリーでは、その夜、一族郎党が集まっての大晦日の宴会が一般的です。
毎年、その日はお呼ばれになるんですが、実はkazan、台湾人ファミリーの家庭料理は、今では大分慣れましたが、それでも長時間の酒席で時間を過ごすのが苦手なことから、風邪気味を口実に、早々に退席させていただき、自宅で携帯端末環境でのYou Tubeを視聴してる時に、聞き慣れた月間中国の鳴霞編集長音声が、中国武漢のパンデミックの悲惨な状況を、画像や動画で構成したコンテンツでした。
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前後の経緯の理解が困難で、視聴後の検索で、何が起きていたのかを知るにいたりました。
断片状況、キーワードがわかれば、検索には人並み以上の自信がありますから、１～２時間の検索で、
正体不明の感染症によるパンデミックが発生、しかもどうやら、研究ラボからヒューマンエラーで漏出したウィルスであること、さらに、このウィルス研究には、中国人民解放軍が関与ししており、人民解放がこのパンデミック関連情報を共有してして、各軍営の施設への入門に厳しい規制が敷かれていたを知りました。
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さらにこの事態を台湾の医療研究機関、インドや欧米の研究機関や医療機関が状況の有無を認識しており、さらに、北朝鮮は、中朝国境である鴨緑江の橋を閉鎖したというニュースもキャッチしました。
北朝鮮が国境封鎖したということは、その情報は、北朝鮮の体制とズブズブの人民解放軍・北部軍区（旧瀋陽軍区）からに情報提供があってんことくらいは、イロハのイです。
そして中国が地球上の人類に対して、身の丈を越えた許されざる犯罪的研究をし、お決まりの中華人的ヒューマンエラーで漏出させ、その経緯を世界の定められた手順の報告と対処をせずに事実を隠蔽したことで、全地球人に対する犯罪行為を知り、全世界が、この中国の体制の解体を必要とする根拠、理由、方向性を認識した瞬間でした。
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あの時から２年が経過し、米国大統領が議会で一般教書演説の中で、スパイ・偵察気球を取り上げ、米国の一般的なスクールバス二台分の６０メートルの長さに相当する巨大な気球が、中国当局が主張する気象観測気球であるはずもない現実を明らかにして、この気球が過去に、日本や中南米の各地で確認されていることを明らかにしました。
スパイ気球の破壊の事実をも織り交ぜて、中国が世界中の国々の主権を侵害し、傍若な偵察、情報収集と傍受をしている現実の安全保障上のリスクを指摘することで、
中国が、世界中の国々にアプローチするのは単に、中国の世界覇権実現の布石であることを強調して知らしめ、
米国が率先して、過激なパフォーマンスを世界に披露・発信して、中国が地球の多くの国の共通の敵であり、阻害され、排除されるべき存在であることを共有させようとする意思と思考を世界にアピールすることに成功したもいえます。
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中国の封じ込み、孤立化は着々と進行しています。
まもなく２月２４日を迎えて、まさにロシアのウクライナ侵攻が一年目になります。
米国が打ち出したロシア囲い込みは、ウクライナ戦争の終息という観点では、緩やかに進行ですですが、しかしどうでしょう、ロシアを侵略国家と明確に認定する見識は、すでに世界中の圧倒的な国々で共有されています。
しかもこの間、基本的には、米国は直接介入することなく、兵器、弾薬、兵装を供給することで、米国の軍需産業を活性化させ、その経済効果は、中国投資、中国マネーを必要とせずに、ウォール街に多くに投資効果による経済的利益をもたらすことに成功しました。
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ひょっとしたら、軍需産業の活性化は、２０１６年のトランプ大統領誕生の大きな支持基盤になったラストベルト・錆びた地帯（英語: Rust Belt）と言われる地域に新たに風を希望を与えるトリガーになるのではという想像を不肖kazanは想像してます。
言うなれば、鉄鋼、鋼材を多量に消費する産業、日本的にいうなら、京浜工業地帯、関西なら、阪神工業j地帯、あるいは北九州工業地帯のような機械産業、造船、運輸機器・車両組み立て産業と言った製造業が、製造現場の中国依存が1990年代初期から一気に加速し、そのあおりをまともに喰らったのが、米国の五大湖を中心とした工業地帯の労働者であり、彼らが就業し、生活していた地域が寂れにさびれ、そして錆びついて「ラストベルト」とまで言われるようになったと言う、まるで日本の失われた30年に重なるような現象が米国にもあったことを指摘します。
しかし、どうでしょう、ウクライナ戦争で大量の兵器、軍需物資生産のニーズが呼び水になっていれば、短期間で終息し、ロシアの圧勝で終焉するはずの戦争に、第三国が直接介入することなく、兵器、武器、兵装を供給し続けることにより、ヒョットしたら、kazanのトロい想像が「当たらずとも遠からず」の範疇にタッチしてるなら、それは大いに結構なことだと思う次第です。
さて、２月４日以来、米国、カナダで複数の気球・正体不明物体が発見、確認されて、それぞれを空軍機による撃破が続いております。
穿った想像を巡らすなら、「米国の当局に取っては、この物体が正体不明ん物体であったはずが無い」と想像します。
ということは、「恰好の口実で、メディア向け効果と政治的アピールに利用した」はずです。
米国に情報、調査能力は、偵察衛星で常に安全保障に関する空間エリアと対象はは調査して、調査しつくしていのが通常モードであるはずです。
つまり、陰でドヤ顔でブリブリにイケイケドンドンで傍若無人に振る舞う状況を、あえて放置し、タイムングを見計らって、効果的に発信できるシナリオを演出したと見ます。
米国は超限戦で挑んでくる敵に対して、もっとも効果的な手法の第一歩は封じ込みであることを、過去１１ヶ月前のロシアのウクライナ侵攻で学習したはずです。
プーチン・ロシアは、国際社会でこれほどまでの経済制裁が構築されて、戦線が膠着するとは想定外であった。
やり直し、修復不能な、大きなプーチン・ロシアの誤算は、世界規模の国際経済制裁という複数の対ロシア封じ込みがわずか一週間で構築され、その取り組みの一つには、永世中立国として名高い、スイスですら、スイスの独自のきのうである金融制裁で参入したことだろう。
これはおそらく、バイデン・アメリカにとっては、限りな無く想定外の展開であり、
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