8月以来発信された中国の異変情報の背景９割以上が石兵氏が発信するコンテンツで解明できた。
日本のガチ保守、コテウヨ、反中派が１６年間待ち続けた中国の崩壊が始まる。
総加速師として中国人民の尊敬を一身に集める習近平国家主席、大好き(^^)
2008年リーマンショックの時
リーマンブラザーズの破綻
2008年9月15日（月曜日）に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請し、金融グローバル化で世界の主要国が多かれ少なかれ、米ドル経済圏のフレームで連携している環境で、戦後初の米国を震源地とする経済破綻が、瞬く間に経済的先進国家の経済界に波及した。
戦前の1933年にNYウォール街で起きた金融恐慌は、年代的に体験してないが、世界史の事項として認識はあるだけに、実際にTV報道でリーマンブラザーズ破綻影像を見て、1933年の金融恐慌も同じような範疇の経済事件だったのかという認識以上の関心はなかった。
恐らくリーマン以前の、日本のバブル崩壊の体験の方が、現実感が強かった印象を記憶している。
皮肉にも中国がリーマンショック後の世界経済をけん引
特筆すべきは、2008年のリーマンショックは世界的規模に拡大し、負の影響力は金融先進国の各国経済に深刻な打撃をあたえた。
各国の鉱工業生産と国際貿易の環境は突然、悲惨な状態と化したが、そうした中にあって、中国がただ一国、世界経済の経済復興の原動力のような立ち回りを演じたことである。
中国ができた背景にあるのが北京五輪
リーマンショックが9月15日とすれば、そのひと月前に8月に中国で初の国際五輪夏季大会が北京で行われていた。
この開催にあたり、中国はすべての経済要素を自国開催の五輪夏季大会に集約させてきて成功裏に収めたという意味で、経済力のエネルギーが最大レベルの環境にあったとのだろう。
社会主義経済システムで動員できる絶対的で集中的、かつ計画的な経済政策展開ができる絶好のポジションで、中国は矢継ぎ早の研究開発を含む強制力のある経済政策で、世界的な規模の生産と供給、そして需要に相当する市場を創出、提供したと言える。
今朝視聴した石兵氏のコンテンツ
石兵氏のyoutubeコンテンツ・石平の中国週刊ニュース解説・９月３０日号が、自分の理解不能であった部分をカバーしてくれたようだ。
繋がった部分
恒大不動産が選択した連邦破産法15条の適用受けるべく手続きを完了した。
恒大不動産が自暴自棄的ともいえる警察権力への接近
つまり、中国国内の司法・警察権力は、恒大不動産の経済活動上の違法性を捜査しようとし、被疑者側の恒大不動産が、逆に司法、あるいは警察権力に自ら、積極的に迎合したような形跡を中華系事情通は指摘する。
米国での連邦破産法15条の適用を米国で申請できたことで、少なくとも、米国内の資産はガードできた恒大不動産にとって、自国の中国では、自国の司法権力に委ねる手法により、簡単にいうなら、「恒大不動産自身が捜査対象になっており、市場の混乱・問題解決の手立てが封じられている」という状況を創り出すことに成功した。
このことによって、「崩壊を防ぎようにも防ぐ手立てが物理的に不可能になってしまった。」「これが米国なら、連邦破産法15条により、債権者各位の利益を確保する手立てもあるが、中国の体制下ではしたくてもできない」という超絶的な「言い訳」ができないこともない。
時間も味方
かくて、時間が、事件を風化させた頃、あるいは、連邦破産法15条により保護された資産で再出発の途も残される可能性すらあり得るのを感じると中国企業のしたたかさには驚きだ。
その時点で指摘を受けても、公然とそして毅然と前向きで建設的なスタンスを発信するだけで、保全できた資産の利益を享受できることになるとすれば、セコイ仔細な事項で体力を消耗するより、悠然と泰然と中華人の風格を維持することで、さほど苦痛に満ちた環境を避けられるかもしれない。
新たに解ったキーワード「楓橋経験」
楓橋経験
先日初めて対面したキーワードが「楓橋経験」。
手短な記載に挑戦するなら、OGGの技量ではそれもかなわずで、あの文化大革命に参加した革命群衆が公然と時の公安、警察といった権力とは無縁な立ち位置で、革命反動分子をでっち上げ、粛清の対象にし、結果、約1億人の人々が政治的迫害を受け、その中の数千万人が殺されたり、自殺に追い込まれ、命を失なうことになった文革の根拠・原動力の起点になったのがキーワード「風橋経験」だ。
習近平の選択が文化大革命パート２なら。。
プロパガンダや煽動に過激に反応する階層がいる環境
八方塞の独裁者の選択肢は、台湾併合のような対外戦争でガス抜きをするケースと、1960年代の文化大革命を再現し、現在の政権と対峙する対象を反革命分子として粛清するように仕立てることだろう。
どちらのケースも、自身の手を国民の血で汚す必要はさらさら無く、お手軽でお頭の軽い小紛紅、別称ピンクチャン、あるいはピンキーは、新手の紅衛兵、あるいは紅衛兵予備軍になるはずと見る。
文革開始時期と構造が類似した状況
かくて、現在の混沌たる中国社会は混乱の極みに落ちいるのは明白だ。そこで、楓橋経験が再来、実現されるなら、台湾侵攻の環境整備のためにも、対外戦争に反対する勢力の一掃と、さらなる絶対的で強制力を持つ習近平独裁体制の確立のためにも文化大革命パート２は願っても無い手法だろう。
プーチンロシアの苦戦
今、人民解放軍にあってはウ戦で世界的に孤立したプーチン・ロシアの研究を十分にしてるだろうし、豊かになった国家で一人っ子政策により家族の一人っ子が兵士になる中国軍にあって、敗色濃厚な戦争を、命令一つで戦場に送り出せると自信あって、それを広言できる軍中枢の高官は少ないはずだ。
なぜなら職業的軍人は、イデオロギーを問わず、基本的にはリアリストであるのが一般的だと言われている。
習近平主導の文革パート２
つまり戦争にならない、あるいは軍部が戦争を避けようとするかも知れないが、これは独裁者・習近平にとって耐えがたい状況ではないだろうか？
かと言って、台湾侵攻、台湾攻略を留保しようと思考するほど柔軟な独裁者ではないとすれば、政権の周囲の環境整備とその為に必要なのは、反対勢力の粛清により、組織、権力機構がスムーズに機能することを目的に不都合な対象を習近平バージョンの文革パート2で排除することを考えたとしても不思議ではない。
おわりに
こうした展開は素晴らしいワンダーワールドの実現だ。
中国の異変、異常、矛盾がいっぱいの現中国で独裁者が仕組む文革パート２の実現は、そこそこ外形だけにしろ、少しは先進国並みになった中国をふたたび20年から30年くらい国力を後退させるのは必至だ。
しかも文革パート2の展開中は台湾恫喝はできても、侵攻を決断するタイミングを逸するだろう。
その根拠が次の３点だ。
・この間、台湾の防衛力は増強され続け、支援国が増える。
・ウクライナ戦争はロシアを不利な展開に追いやり、結果ロシアは疲弊する
・国際的にさらに一層の孤立化するロシアは独裁者にとっても、軍指導者、国民にとっても格好の反面教師になり、決断が困難になる。
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