「こんな状態で、同盟国は大丈夫？」

トランプ大統領は、法定闘争に持ち込む、当然だろう。

とっさに脳裏をよぎったのは、「こんな状態で、同盟国は大丈夫？」だった。

日本の安全保障で唯一不可欠な国の大統領が、信頼に値しないなら、最低でも４年、最悪８年は枕を高くしては眠れない。

選挙民度は最悪で後進国以下

これじゃ、３億の人口を誇る米国社会はでは、小賢しいやつが政治、社会を支配できるということではないか？

冗談じゃない。

そんな国を盟主にして、今すぐそこにあるリスクに対処する陣営に加わるというのか？

仮に米中の戦争が回避したとしても、日米安全保障への信頼は一気に消滅したといえる。

空恐ろしいことだ。

昨夜、就眠するまでは、媚中擁中親中の松下やトヨタの中国投資を非難してきたkazanには、衝撃はマキシマムMAX状態だ。

中共コロナ発症以来、世界の二極化は際立ってきてる現在、仮に近未来の現実的安全保障上のリスクが回避できたとしても、今後、米国との同盟関係に１００％の信頼を置くことは国を危うくすると言える。

日本は、現在の防衛予算額の５兆円規模を一気に１０兆円規模に拡大できるのか？

米国の核の傘は信頼に足るのか？

日本は、現在の防衛予算額の５兆円規模を一気に１０兆円規模に拡大できるのか？

世界で最大の軍事力があり、いわば最強の軍事大国との有効な同盟関係は、安全保障上、そして財政・経済効率上、最良の選択肢として機能してきたのが日本の安全保障の基本論理で哲学だ。　そこには、米国の核の傘の中にいるという、究極の安心感と一体感があったはずのものが、それが再構築を要求されるということだ。

極論すれば、再構築となれば、米中戦争に間に合うのかと言う懸念、不安がつきまとう。

そしてコストは？

デフレ下での富国強兵は可能か？

今回の選挙結果がどうあれ、その選挙が終了に合わせて、店舗の周囲や家庭の窓ガラスを暴動や争乱の破壊被害から、リクス回避のため、急遽木材で保護する光景が紹介された。

日本の総選挙終了後に、銀座に表通りの商業施設の一階や二階外部を厚板のコンパネ合板板で一面を覆うった光景を想像してみよう。

米国ではさらに、この数ヶ月銃の購入者が３０％増加し、さらに報道では、多くの人が銃や弾丸の備えをしているという。

日本なら、各家が竹槍、木刀で備えるということになる。

この自体を想定した、関係当局は、選挙運動期間の後半に、選挙後の暴動、騒乱リスクのある地域や地区の一覧を全米規模で公開してると言う情報があった。

全く空恐ろしいことだ。

今回の選挙結果報道により、死にかけていたクソメディアと左翼・リベラル勢力の音量は一気に高くなるは必須だ。

当然ながらサイレントマジョリティーである日本の保守はSNSを中心にまとまるだろうし、まとまりが加速すれば、当然ながら、わずか２割程度のノイジーリベラルとの対決構造は先鋭化するのは必須だ。

なぜなら、最近は支持者の減少傾向で孤立化傾向にあったリベラルは、今回の事例で、メディアの援護射撃もあり、一気に声が高くなり、結果、保守勢力との対決構造が先鋭化し、対立は激突化しても不思議はない。

２割程度のノイジーリベラルとはその数字の根拠は、直近で行われた米国の調査会社による世界主要国の国民の「対中国好感度」調査結果を引用した。

つまり、日本の対中国非好感度は８６％で、ダントツの名誉ある世界ランキングNo.1 だった。

従来は、総選挙あるいは、都知事選等の投票傾向と、国会の党派別議席数でも、また左翼系新聞の購読者数から、明確な反日左翼リベラルの割合は迎合派を入れても、４０％前後で、選挙の勝敗は、３０％プラス取り込んだ無党派数によるとkazanは発信してきた。