ウ戦に参入しない米国は、台湾危機時のケーススタディが重なりそうだ

長谷川幸洋氏が虎ノ門Nで冒頭発信した内容から

2022年8月19日、You Tube環境では、複数の保守系の中華系メディアが数日前から、「北戴河会議は終わり、Xi_キン平氏の第三期目の国家主席連投は確実のようだ」とする発信が、この２～３日前から露出し始め、台湾在留邦人の一人としては、あまり愉快な気分になっていません。

gooブログように音声取りしたファイルがありますので、挿入します。

音声説明

最近、長谷川幸洋氏は、渡米し、ボストンで米国人とのコミュニケーションをし、帰国後、虎ノ門Nに出演したというバックグラウンド。

そこに見えるのは、米国保守系でしかもトランプ大統領支持というから、いうなれば共和党系保守という理解でいいはず。

その当人が長谷川氏に開陳した、ウクライナ戦と将来の台湾中国のホットワーに関して、以下のような分析が可能になりそうだ。

ウ戦に支援はするが、兵士の投入はしないという意味

核保有国同士の交戦を避ける

つまりロシアとの戦争は、米国にとって、核保有国同士の戦争ということになり、1945年に、米国が核保有国になっッテ以来、一度たりとも犯していない米国のレッドラインに踏み込むことになる。

冒頭の音声情報にあったように、米国の政治は三流かも知れないが、国防省と米国4軍あるいは米国5軍は高品質の一流に近い環境にあるからこそ、

「ウ戦におけるロシアの将来は、北朝鮮が重なる」と豪語する、保守系のジャーナリストかその道のアナリストの発信が説得力のある発信として、長谷川幸洋氏経由で伝わってくるのだと想像できそうだ。

兵器・物資の支援はしても米国兵の投入はしないことにより、米国本土が核攻撃のリスクに晒されるリスクを回避できる。

まして、仮に同じ価値観を共有したウクライナと言えども、同盟国ではない。　つまり、NATO圏に隣接した脅威であるが、ウクライナはNATO構成国では無いので、米国兵投入というステージは回避できるのだ。

NATO構成国としては、金で済むなら、エネルギーとインフレは許容範囲

NATOの実質的な盟主である米国が、武器と資材の提供で済ましている以上、隣接するNATO諸国にとっては痛くも痒くもない環境いる。

足並み揃えた、ウクライナ戦争開戦後10日前後で、構築できた対露経済制裁体制の価値は多く過ぎるくらい大きい。　なぜなら、それまで永世中立国として、共同制裁には一定の距離をおいていたスイスですら、今回の経済制裁に足並みを揃えるという、最強の経済制裁環境で対露包囲網ができたからだ。

おそらくG7に続く、強力な先進諸国による包囲網が実現したといえる。

ロシア側の陣営

ロシア、中国、北朝鮮は極東アジアのマムシの三兄弟とも言われているが、政治的用語、あるいは国際関係論的にいうなら、「新枢軸国」あるいは「21世紀型枢軸国」と言えそうだ。

その思考回路を、極東の有事に転じた時

近未来に置いて、米国が台湾と軍事同盟を結ぶというステージはかなり遠い位置にあると見る。

現状で台湾と価値観を共有できるのは、タピオカドリンクや台湾パイナップルのサプライヤーであるおとより遥かに高位なプライオリティーは1に、TSMCの存在であり、あえて２位を挙げるなら、iPhoneのOEM会社であるフォックスコンの存在位のものであり、３，４が無くて、やはりTSMCとういのが本音だろう。

1983年の英・チェンバレン内閣を演じているような米国

米国のウクライナ戦争への関与では、1938年9月のズデーテンの自国への帰属めぐるミュンヘン会議の再来同様の立場を演じているような印象を払拭できない。

ちなみに、暗殺されたJ.F.Kennedy大統領の卒論が、この時の英・チェンバレン首相を取り上げた「（邦題）英国はなぜ眠ったか」で、大統領暗殺後1963年に書籍化された。　後年、歴史マニアになったkazanは、何度かこれを取り上げた。

米国の曖昧さが気になる

ハーバードの卒論で「英国はなぜ眠ったか」を執筆したKennedyにして、チェンバレンの愚を避けることが、1962年10月のキューバ封鎖であったとすれば、現在バイデン・アメリカの曖昧さが現在のウクライナ戦争を招いたとしても、異論はくないハズ。

しかし、この対ウクライナ戦への関与レベルを見るなら、いくつかの興味事項に気がつく。

興味事項

チェンバレン・英国の再来のような印象

米国によるロシアへの曖昧さは、とっさにバイデンが副大統領時代のオバマ大統領の軟弱な以下の外交展開を思い起こす。

・イラクからの撤退
・シリアへの消極的な介入
・イランへの譲歩
・ロシアのクリミアの併合譲歩
・ロシアとウクライナの紛争消極的な介入

現米大統領選の過程を知るなら

ホワイトハウスのアドバイザーは、どう見ているのか？　年齢的な問題が広く言われているバイデン・アメリカが、かってのオバマ大統領から学んだとは思えない。　何かと問題のあるカマラ・ハリス副大統領にさほどの影響力があるとは思えない。

あるいはブリンケン国務長官の影響力か、巷で言われつくされているDS・ディープステートの、軍産複合体体が現在はもっとも美味しい果実を食べているのは確実ながら、あの組織なら、曖昧さで成り行きの利益を吸い上げるほどの鷹揚さは持ち合わせていないと想像する。

ロシアが北朝鮮的国家に凋落すると言う豪語

この成功体験は、数年後の中国による台湾侵攻の模擬戦争になるのでは？ということ。

つまり米国は応援、援助はしてもせいぜい、牽制団弾としての第七艦隊の台湾海峡とバシー海峡への派遣で、最悪、初期の小規模な台湾海海峡、バシー海峡、あるいは沖縄県南西諸島海域での小規模火器衝突で、最終的には、経済封鎖で停戦に持ち込むするシナリオは見え隠れする。

その時日本は。。

米国が参入しない台中戦に、日本とて先陣を切っての参入などは、あり得ないし、日本の政治指導力がさほどに強靱なものとは想像しきれない。

米国は、ウクライナ戦争で学習した手法通りのアプローチだろうし、在日米軍を投入するすることを日本政府は良しとしないだろうし、それでいて、日本の海域、離島での侵攻に対して、在日米軍を同盟相手国の危機として参入するだろうかという読みきれない部分が残る。

米国にとって「米国が直接戦闘介入しない限り、中国による核攻撃リスクだけは回避できる」というウクライナ戦争でのロシアとの経験を学習しているとうのがミソになる。したがって、現在以上の熾烈な経済制裁をG7、QUAD、NATO＋で主導する仕組み位だろう。

それでも日本の同盟国は現状では、米国だけである。

それだけに、米国のウクライナ戦での経験と学習効果がもたらす結果に懸念を感じる。